不動産の買取と仲介について！メリットやデメリットも解説

大切な不動産の売却を検討し始めたものの、「買取」と「仲介」のどちらを選べばよいのかわからずお悩みではありませんか。
それぞれの仕組みや特徴を正しく理解せずに手続きを進めてしまうと、希望の価格で売れなかったり、想定以上に時間がかかったりと後悔する原因になります。
本記事では、不動産買取と仲介の根本的な違いをはじめ、それぞれのメリットやデメリットについて解説します。
ご自身の状況に最適な売却方法を見つけ、トラブルなくスムーズに手続きを進めたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

不動産買取と仲介の違い

不動産の売却方法には、主に買取と仲介の2種類があります。
まずは、不動産買取と仲介の仕組みや、手順の違いについて解説します。

買主となる主体の違い

仲介では、不動産会社が売主と買主の間に入り、一般の購入希望者を探す役割です。
買主は自宅として住みたい個人が中心となるため、条件や希望が合う相手との契約を目指す形になります。
一方で、不動産会社は取引相手ではなく、価格設定や広告、交渉を支える立場といえるでしょう。
買取の場合は、不動産会社そのものが買主となり、査定額に合意すれば直接売買へ進められます。
購入後の改修や、再販売を前提に判断されるため、相手が不動産のプロである点が大きな違いです。
つまり、誰に売る方法なのかを整理すると、売却全体の流れや必要な準備、相談すべき内容も把握しやすくなり、初めて売却する方の安心材料になります。

売却完了までの期間

仲介は、売り出し後に買主を探す期間が必要となり、完了まで3か月～6か月ほどかかるのが一般的です。
購入希望者が見つかっても、住宅ローン審査や契約準備を経るため、決済まではさらに時間を要します。
そのため、住み替えや相続手続きなど期限がある場合は、早めに販売計画を立てることが大切です。
一方で、買取は不動産会社が直接購入するため、広告期間や内覧期間を大きく短縮できます。
条件が合えば、査定から数日で契約へ進み、1か月前後で現金化できるケースもあるでしょう。
ただし、仲介は希望価格に近づける余地があるため、売却時期と価格のどちらを優先するかが判断の軸になります。

手続きと費用の違い

仲介では、査定後に売り出し価格を決め、媒介契約を結んで販売活動を始める基本の流れです。
媒介契約とは、不動産会社へ依頼する範囲や報告方法を定める契約で、主に3種類があります。
その後は、レインズや広告を使って買主を募り、内覧対応や条件調整を経て契約へ進みます。
一方で、買取は不動産会社との直接契約となるため、広告掲載や複数回の内覧は基本的に不要です。
仲介では成約時に仲介手数料がかかりますが、買取では発生しない点も大きな違いです。
ただし、印紙税や抵当権抹消登記費用などの公的費用は、どちらの売却方法でも資金計画に含めて事前に確認しておきましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる税金は？利益の計算や特例も解説

仲介と比較した不動産買取の3つのメリット

前章では、基本的な仕組みの違いについて述べましたが、どのようなメリットがあるのか気になりますよね。
ここでは、仲介と比較した際の不動産買取のメリットについて解説します。

短期間で現金化が可能

不動産買取の大きなメリットは、売却までの流れが短く、資金計画を立てやすい点です。
仲介では買主探しに時間がかかり、その後の決済まで含めると数か月単位で考える必要があります。
そのため、住み替え先の購入費用や、相続後の分配資金を早く準備したい方には負担になりがちです。
一方で、買取なら査定後に具体的な価格が提示され、条件が合えば早期に現金化へ進めます。
買主が不動産会社であるため、個人買主の住宅ローン不承認による白紙解除の心配を抑えられる点も安心材料です。
期限のある売却でも入金時期を見通しやすく、次の住まいや相続手続きへ落ち着いて進む安心感にもつながるでしょう。

契約不適合責任の免除

買取では、売却後の契約不適合責任を免除する内容で契約できる場合が多くあります。
契約不適合責任とは、引渡した物件が契約内容と異なるときに、売主が負う責任のことです。
たとえば、雨漏りやシロアリ被害など見えにくい不具合が見つかると、修繕請求を受ける可能性があります。
しかし、買取の買主は物件調査や再販売を前提にした不動産会社であり、リスクを価格に織り込める立場です。
古い家や空き家でも、状態を確認したうえで価格に反映されるため、引渡し後の負担を抑えやすいでしょう。
売却後の追加対応をできるだけ避けたい方にとって、精神的な負担を減らし、安心して区切りをつけやすい方法です。

周囲に知られずに売却

買取は、インターネット広告やチラシで買主を募集しないため、売却活動が周囲に伝わりにくい方法です。
仲介では多くの購入希望者に情報を届ける必要があり、物件写真や所在地が公開されることもあります。
一方で、買取は不動産会社との直接取引なので、情報の公開範囲を抑えながら進めやすいでしょう。
また、内覧対応が原則少なく、週末ごとの掃除や立ち会いに追われにくい点も魅力です。
居住中の家でも、査定時に担当者が確認する程度で進むケースが多く、生活の負担を抑えて進められます。
売却理由を近隣へ知られたくない方にとって、日常の落ち着きを保ちながら進めやすい選択肢ともいえるでしょう。

▼この記事も読まれています
ライフステージの変化に伴う不動産売却！手順や売却戦略も解説

不動産買取のデメリットと向かないケース

ここまで、不動産買取の魅力的なメリットを解説しましたが、事前に把握すべき注意点も押さえておきましょう。
最後に、不動産買取のデメリットや利用が向かないケースについて解説します。

売却価格が下がる理由

不動産買取で注意したい点は、仲介で売る場合より売却価格が低くなりやすいという点です。
一般的に買取価格は、仲介で売れる想定価格の7割～8割ほどになるといわれています。
たとえば、仲介なら3,000万円を見込める物件でも、買取では2,100万円～2,400万円が目安です。
これは不動産会社が購入後に修繕や再販売をおこない、事業として利益を確保する必要があるためでしょう。
そのため、少しでも高く売りたい方は、仲介での売却可能性も含めて比較して考えることも大切です。
住宅ローンが残っている場合は、買取価格で残債を完済できるか、諸費用も含めて事前に確認しておく必要があります。

費用が引かれる仕組み

買取価格は、再販売できる見込み価格から、必要な費用や利益を差し引いて決められます。
この考え方は控除法と呼ばれ、不動産会社が事業として無理なく再販売するための計算方法です。
具体的には、修繕費やリフォーム費、販売時の広告費、取得や登記に関する費用などが考慮されます。
とくに、築年数が古い物件では、水回り交換や壁紙張り替えなどの改修費が大きくなりやすいでしょう。
一方で、こうした費用を不動産会社が事前に見込んでくれるため、売主は現状のままでも引渡しやすくなります。
価格が下がる理由を理解しておくと、提示額の妥当性や手元に残る金額を落ち着いて判断しやすくなるでしょう。

買取できないケース

買取は便利な売却方法ですが、物件の状態や権利関係によっては対応が難しいケースもあります。
たとえば、共有名義の不動産では、売却に必要な同意がそろっているか慎重な確認が必要です。
また、建て替えができない再建築不可物件は、購入後の活用方法が限られるため判断が厳しくなりがちでしょう。
さらに、過疎地域の物件や修繕費が大きい建物は、再販売の見通しが立ちにくい場合があります。
その場合は、専門会社への相談や空き家バンクの活用など、別の方法を検討することも有効でしょう。
相続した土地で条件を満たすものは、相続土地国庫帰属制度を確認し、管理負担を減らす選択肢として検討できます。

▼この記事も読まれています
気付かれずに不動産売却できる？契約の選び方や注意点も解説

まとめ

不動産買取は、不動産会社が直接買主となるため、仲介のような販売期間がなく仲介手数料も不要です。
メリットは、短期間で現金化できることや、契約不適合責任を免れやすく、周囲に知られず手続きできる点です。
ただし、改修費などが差し引かれて価格は仲介の7〜8割程度となり、状態次第では買取不可の場合もあります。